日本と子どもの未来を考える会発足理由
中国武漢から始まったと言う新型コロナウィルスによる、コロナ禍対策で政府、東京都による過度な自粛対策に疑問を持った事が始まりです。
東京都が打ち出した対策は本当に必要があるのか、効果があるのかを国が検証をせずに打ち進めていると思ったからです。
明らかに死者数が少ない弱毒性、または存在すらもはっきりとしていないウイルスなのにです。
過度な自粛により子ども達は行き場を失い、親も子どもを預ける場所も無く、給付金だけでは足りないままに自粛を強いられました。
飲食店は軒並み閉店し中には自殺をした店主まで出た報道もあったくらいです。
良く良く見れば重傷者、死者の実態は疾患持で平均寿命と変わりありません。
正月の餅を喉に詰まらせて亡くなられた方の方が多く、インフルエンザ死者数の方が多いのに何をここまで懸念しなくてはならないのか
世界全体でもそうです。
「新生活様式」を強いられ私達は当たり前の人間生活、文化生活を取り上げられました。
子ども達は入学式、音楽会、遠足、運動会、学芸会、修学旅行、楽しい給食の時間、夏祭り、友達との当たり前の交流を奪われてしまいました。
大切な成長期に得られたはずの文化でした。
奪われたのは文化だけではありません。
運動をする機会を奪われた為に呼吸器の発達や骨や筋肉の発達までに悪い影響を及ぼしています。
大学生に関しては入学式も無く大学生活もろくにありません。特に遠方の大学に入学した子どもは無意味な自粛の為に孤立を強いられています。どんなにそれが子どもの心に影を刺した事か図り知れません。キャンパスでの授業よりもオンライン重視なのに授業料も施設費も変わりはありません。
こんなに不条理な事をなぜ国は大学側に指摘をしないのでしょうか？奨学金（借金）を背負った子ども少なくありません。共稼ぎでやっとの思いで子どもを大学に入学させた親の気持ちを誰か考えた事はあるのでしょうか？
せっかく入学しても失望し退学をした子どもも多くいるようです。
自殺者は明らかに増えています。
コロナよりも自殺者の数の方が多く、癌で亡くなる方の方が多いのにコロナ対策をする方が得策であり、国益に繋がると考える政府は本当に国民の幸せを考えているのでしょうか？
一部の企業や外国企業はコロナ禍により事業利益が増しているそうですが、国民の多くはこのままに「新生活様式」を政府が撤廃しないのであればリストラ、廃業、失業します。
どのような受け皿を国は用意しているのか？そんな物はありません。
お年寄りは過度な自粛により家族との交流を分断され孤立しています。
これが人生の余生の姿として定着してしまうのです。
政府が一方的にろくな検証もせずに打ち進めてしまった「新生活様式」に対して私達は反対します。
先に計画されているムーンショット計画、スーパーシティー、5G 安全が担保されていないワクチンを拒否します。
2020/12/09 日本と子どもの未来を考える会 代表 きぃ
